パスポートコピー認証

一般にパスポート認証と呼ばれる。パスポートのコピーが真正なものであることを証明することまたは書面のことである。
日本国内では運転免許証やマイナンバーカードなどで本人確認をするが、海外では様々な手続きを行ったりする場合、身分証明書としてパスポートの提示を求められることがある。
原本を郵送することはできないので、事実証明書面作成の資格者である行政書士として、本人確認・原本確認をして、写真が本人と相違ないこと（直接会った場合）、原本と相違ないことを証明する書類を英文で作成する。
海外で銀行口座を開設するにあたり、パスポートコピー認証が必要となり作成の依頼を受けた。
原本をご持参いただき、その場で作成した。

ドイツ人の相続手続き（日本にある遺産）

かつて日本に住んでいたことのあるドイツ人が故郷ドイツで亡くなった。日本に銀行預金などの遺産があったが、本人も家族もすでに日本にはいない。亡くなった方はドイツの方式による遺言を生前作成しており、その執行者であるドイツ人弁護士の依頼により日本での相続手続きを行った。
正式な委任状、遺言の複写認証証明書などの書類を郵送してもらい、日本の国際法、ドイツの相続に関する法律の翻訳などを添付して銀行口座の手続きを完了した。

＊このケースではドイツ法が準拠法となり、日本法による反致はない。
＊ドイツ法は連邦政府の独英併記のデータベースで検索できる。
＊日本の「遺言の方式の準拠法に関する法律」により、外国の方式による遺言も日本国内で有効である。
＊最終的には銀行側が判断できるだけの十分な書類と法的な根拠を示す必要がある。

アメリカの遺言に基づく相続手続き

アメリカの相続手続きは日本のそれとはかなり異なる。
亡くなられた方の遺産は財団（Trust）となり、正式な遺言があっても、裁判所を介した清算手続き（プロベートと呼ばれる）を経て各相続人、受益者に分配される。遺産を受け取るまで結構な時間と費用がかかるうえ、各相続人、受益者が正当な権利を主張するためにそれぞれ弁護士を雇うことは珍しくない。
日本に在住する相続人の、アメリカ人弁護士の依頼により、日本で準備する書類を英文で作成することとなった。国をまたぐ手続きでは、制度や法律、習慣の違いがあり、その違いを埋めていく作業が重要となる。財団側からの質問に根拠を示しながら回答し、また依頼人側のアメリカ人弁護士とも綿密にコミュニケーションを取りながら進めていった。
結果、遺産の分配は終了し、日本での相続税手続きも提携税理士の協力を得て無事終了した。

韓国家族関係証明書の英訳

日本在住の韓国籍の方が、アメリカに移住するための手続きで、家族関係証明書の英訳と翻訳証明が必要となり、韓国の家族関係証明書の英訳の依頼を受けた。
韓国の家族関係証明書の和訳は、日本では扱える方も多いが、韓国語から英語への翻訳は扱う専門家はあまり多くない。
翻訳には専門家としての英文の翻訳証明書を添付するため、先方機関への信頼度は高いと自負している。

カナダの年金停止のための死亡届提出サポート

かつてカナダでお仕事をされていたAさん（日本人）が日本でお亡くなりになられた。
Aさんのもとには、カナダ政府とカナダでの勤務先から毎月、年金小切手が郵送されていた。（日本の年金と海外の年金の両方を受け取ることは可能）日本と同様、年金を停止するためには、カナダへ死亡届を提出する必要がある。しかし、日本語では受け付けてもらえず、困り果てた親族のかたより依頼を受け、カナダの各機関と連絡を取り、死亡届とまた過剰に送られた年金の返還手続きのサポートを行った。
海外の死亡届も放っておくと後々面倒なことになりかねないため、早目の対応をお薦めしたい。
＊余談ではあるが、現在日本では、海外の小切手の換金が非常に難しくなっている。逆に日本でmoney orderや海外向けの小切手の作成もほとんどできなくなっているので注意が必要。